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テクノロジーで不動産領域を支援するプラットフォームを創造する

日本情報クリエイト株式会社

https://www.n-create.co.jp/
更新日: 2021/12/23 公開日: 2021/12/23
企業の特徴とM&A方針

事業内容

■全国の不動産業者・住宅会社向けに以下のような事業を行っています
1)効率的な業務管理のためのクラウドサービス・Webアプリ等の開発・販売
2)不動産情報掲出用のホームページの制作支援
3)当社が提供するITソリューションの運用サポート
4)不動産情報を一元管理するクラウドサービスの運営

特徴・強み

・創業から27年、「関わる全ての人をHAPPYに!」をミッションに、不動産業界に特化した業務支援ソリューションを開発し、全国の不動産仲介会社や不動産管理会社に提供。
・2020年7月に東証マザーズ上場、創業来27年連続増収。
・不動産業の業務支援サービスをワンストップで提供
・不動産関連ソフトウェア 6,300社以上の導入実績をもとに質の高いサービスを提供

M&A対象業種
不動産
不動産仲介・賃貸
AI・ブロックチェーン・IOT
画像認識・解析
データ解析
RPAツール
その他
AR VR AI物件査定 AR/VR内見 電子決済
IOT・ブロックチェーン開発
システム開発
ソフトウェア(その他業務支援)
RPA 不動産 SaaS 法律 会計
ソフトウェア(営業・会計等)
AI
各種受託開発
エンジニア20人以上 エンジニア30人以上 AI アプリ開発 デザイン Web制作 システム・インテグレーション
法人サービス
市場調査サービス
Webマーケティング
カスタマーケア
コールセンター AI
金融関連
不動産投資
小売
その他
IT製品
M&A対象レンジ (単位:百万円)
100
M&A対象領域

・エンジニアを擁する会社全般
・不動産業界向けに提供できるサービスを展開する会社
・当社サービスの付加価値向上につながるノウハウを持つ会社
・新サービス創出で協業できる会社
・地場の法人を顧客に持ち、IT製品を取り扱う販売会社
・金融関連会社
上記の業種、領域と全く関連のない領域は対象外とさせていただきます。

役員派遣
要相談
アーンアウト条件
要相談
クロージングまでの平均期間
半年以内
ロックアップ条件
要相談
PMI方針

可能な限り売り手企業様の今までの企業文化を尊重し、共にビジネスを成長させていきたいと考えています。

M&A戦略

事業概要

創業から27年、不動産業の業務支援となる製品・サービスを開発し、日本全国の不動産会社様に提供してまいりました。これからも不動産業の幅広い業務範囲に対し、業務支援となる製品・サービスをワンストップで提供してまいります。

当社の製品・サービスは

「仲介ソリューション」と「管理ソリューション」に分類されます。
「仲介ソリューション」は「業者間物件流通サービス」「仲介業務支援サービス」
「管理ソリューション」は「管理業務支援サービス」「消費者支援サービス」

業者間物件流通サービスの不動産BBプラットフォームでは金融機関や家賃保証会社等、不動産業務に関わる事業者とのデータ連携も行っております。

組織について

不動産のITパートナーとして27年

私達は「IT」を通じて、さまざまな不動産業務のお悩みを解決すべく、自社開発による商品開発・ITサービス・ITソリューションを提供。

日本情報クリエイトは、全国6,300社以上のお客様にご導入いただいており、創業以来売上は上がり続けています。
当社は、お客様の満足度が高いという強みを活かし、安定した運用モデルとされているストック型の収益構造をとっています。
ストック型の収益構造は、商品・サービスの継続的な質が問われ、成功が難しいモデルとされていますが、お客様と誠実に向き合い、多くのお客様からの支持をいただけた結果、このビジネスモデルを確立することに成功いたしました。

全国6,300社以上から寄せられるお客様の声を製品にそのまま反映させることができる開発体制のため、サービスを継続してご利用頂いているお客様が約89%以上と、お客様の満足度が非常に高いのが特徴です。また、お客様にとって最高のサポート体制を整えるため、自社社員による手厚いアフターサービスを提供しています。お客様からの感謝の声も多数いただいています。

困っているお客様と誠実に向き合うことが当社の強みです。

「こんな機能がついていたらいいのに」
「もう少しここが使いやすいといいのに」
「もっと商品を良くしてくれませんか」

単にお客様のニーズをそのまま商品化するのではなく、そのニーズの背景とニーズの先にある本来の目的を考え、本質をついた商品開発を心がけており、常にお客様に最高のシステムを提供できる開発体制になっています。
また、お客様にとって最高のサポート体制を整えるため、自社社員による手厚いアフターサービスを提供しています。

M&Aを検討している背景

不動産会社は全国に12万社前後あると言われますが、全体にまだまだIT化の進んでいない業界です。また、毎年5,000社以上が開業し、常に新しい顧客が生まれてもいます。不動産テック市場は今後、飛躍的な拡大が見込まれ、当社もその波に乗って成長していけると考えています。そのためにはエンジニアの確保や最新技術の導入を進めていく必要があり、その手段としてM&Aを検討しています。具体的に検討している業種は以下の通りです。

  【IT関連
 ・エンジニアを擁する会社全般
 システム開発、SaaS開発、アプリ開発、SES、Webマーケティング、Web制作など、当社と重なる領域において、社内にエンジニアを抱えている事業者様を仲間に迎えたいと考えています。現時点で不動産業界に特化した業務を行っている必要はありません。
 ・不動産業界向けに提供できるサービスを展開する会社
 当社のサービスと重複しない分野で、不動産業界向けに提供できるサービスをお持ちの事業者様は、もちろん歓迎します。今後注力したい「経営支援サービス」の一環として、法務や会計関連のソリューションに関心を持っているほか、「業務支援サービス」関連では、リフォーム・建築工事の進捗管理ソリューションなども、当社でまだカバーできていない領域です。
・当社サービスの付加価値向上につながるノウハウを持つ会社
 既存サービスのパワーアップに向けては、RPAに強みを持つ事業者様も魅力的です。
 AIやAR/VRのノウハウを持つ事業者様と共に、AI物件査定、AR/VR内見などを開発していく方向性もあり得ます。
 また、各種サービスに電子決済機能を追加する、IoT活用により入居者向けサービスを進化させる、といった展開も考えられるため、電子決済やIoTに関連するノウハウをお持ちの会社様もぜひお声がけください。
 ・新サービス創出で協業できる会社
 ビッグデータ活用による新サービス創出に向けては、データ解析、画像解析などの技術領域に関心を持っています。

営業関連
 営業面を一層強化するため、地場の法人を顧客に持ち、IT製品を取り扱う販売会社様を求めています。

金融関連
 不動産ファンドを運営している企業など金融関連会社も検討しています。  

当社が貢献できること

以下のようなリソースの提供により、貴社の成長をサポートしていきます。

●既存顧客との接点

当社のサービスは、有償のもので6,000社超、無償のもので15,000件超のお客様にご利用いただいています。この顧客接点を活用して、貴社のサービスの提案を行い、売上拡大を図っていただくことも可能です。

●全国28拠点の営業所と営業力

全国の拠点に総勢約100名の営業担当を配備し、不動産テック企業でありながら、営業に強いのも当社の特徴です。この営業力も貴社のビジネス拡大に活用いただけます。

●ITスキル

当社ではWindows系システム、Web系システム、モバイルアプリなど幅広いシステムの開発を行い、保守やサーバー管理も自社で行っています。幅広い分野で培ってきたITスキルやノウハウを共有することが可能です。

●ビッグデータ活用

当社システムの中には、膨大な不動産関連データが蓄積されています。個人情報以外の一般データを自在に活用して、ぜひ新しい価値を生み出してください。

会社のカルチャーについて

1994年に創業し、企画・開発、販売、サポートとすべて自社でサービスを提供しているIT企業です。宮崎県都城市に本社を置き、 不動産業界に特化したクラウドサービス・WEBアプリの開発・販売を自社で行っています。 全国28拠点に展開し、導入実績は約6,000社以上と業界でもトップクラスの実績です。

今後の成長戦略/中期経営について

「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」を中期ビジョンに掲げ、不動産業に関するあらゆるサービスをワンストップで提供できる強みを生かし、顧客基盤の拡大を図っていきます。不動産BBおよび電子入居申込等の周辺サービスの無償提供によって利用者を広げ、そこからアップセルで賃貸革命、電子契約、HP運営サービスなどの有償サービスを拡大していく戦略を、今後一層加速していきます。

また、各種業務支援サービスをご利用くださるお客様に、今後は「経営支援サービス」も提供すべく、サービス開発を進めていきます。会計機能との連動をはじめ、データ分析活用、ファイナンス、ビジネスマッチングなどのメニューを想定しています。

さらに、将来的には、当社サービスに蓄積されたビッグデータを活用し、不動産業界向けだけでなく、不動産に関わるすべての人を対象に、新たな付加価値サービスを開発していくビジョンも描いています。たとえば、周辺エリアの賃料相場提示、新店舗の収益予測といったサービスが考えられます。

財務情報

財務情報/その他

◎2020年度6月期(単位:百万円)
・売上高合計:2,375
・営業利益 :524
・当期純利益:367
◎2021年度6月期(単位:百万円)
・売上高合計:2,617
・営業利益 :585
・当期純利益:414

見送り案件ストーリー


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IR/News/Topics


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企業情報


創業
1994年
代表者名
代表取締役社長 米津 健一
従業員数
266人
売上高
2,617百万円
資本金
720百万円
発行済株式数
14,238,440
本社所在地
宮崎県都城市上町13街区18号
URL
https://www.n-create.co.jp/